Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2015年 7/28 号 [イランと世界秩序]

・特集：「イランと世界秩序」イラン核開発協議の合意について評価と展望、周辺への影響。イランとアメリカ含む6か国による2年近くに及んだ交渉の合意内容はイランに核開発を放棄させるものではなく、制限をかけて延期させるものだという。査察受け入れなど合意事項の履行が確認され次第、同国に課せられている国連としての制裁を解除する内容で、武器輸出やミサイル開発禁止措置も段階的に解除される予定。アメリカの中東政策の変化、交渉開始時と大きく変容した中東情勢が交渉にもたらした影響、周辺国の反応、イランが支援する勢力への影響を考察。アメリカとイランはどちらも国内に強硬派と穏健派の政治勢力を抱える、今回の結果はイラン国民の多数が穏健派を選択した成果とする見解、一方で合意後もイラン最高指導者は米国を非難する声明を出しアメリカでも大統領選候補の多数が警戒感や非難を表明している。記事も全体的に懐疑的な論調で歓迎するムードには乏しいと感じた。政権末期を迎えオバマ大統領はベトナムの共産党書記長と会談し、キューバと国交正常化するなど融和策で歴史的転換を次々実現している。日本とイランの関係には言及なし。・建設費の高騰が伝えられ批判が相次いでいた東京新国立競技場の建設計画は首相のリーダーシップで白紙となり、設計から見直しに。これに関して猪瀬直樹前都知事の見解と提言。入札ではなく随意契約による調達であるが客観的合理的な検証と説明がない、縦割り行政の不合理と当事者意識の欠如を指摘する。その後政府は新たな関係閣僚会議と省庁横断の推進室を設置、撤回案については第三者機関を設置して検証するとした。・「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録が正式決定した。日韓は事前の外相会談でのすり合わせにも関わらず徴用についての記載を巡り会議で対立、決議内容が問題になった。記事は記者のものと代表団メンバー寄稿の２つで併せて5P。本件についてはこれも将来延々と禍根を残すことになりかねないかと思うと、本来喜ばしい話題のはずがただただ暗い気分にさせられる。寄稿については筆者のスタンスがはっきりしない。内閣官房参与に認定された筆者が会議での外務省の行動に懐疑的であることは読み取れるものの、自身についてはどういう行動をとったのか全体の意思決定プロセスにおける筆者と外務省の位置/事実関係が明確でない。代表団に参加したが今回の決定には何の権限もなく発言も認められず意見具申も行えなかったということなのだろうか、そうした前提が明らかであればその意をくむことも可能になるだろうがはっきりしない。「韓国や中国が文句を言ったからといって、簡単に譲ってはいけない。」決定から距離を置くような言説に違和感を感じる、これは正論だが発言主体が問題で今回の決定に際して会議に居合わせた当事者であろう自身の振る舞いには言及がない。「外務省の闘い方によっては負ける闘いではなかったように思われてならない。」とあることから今回の決定に対する筆者の認識も窺えるが、事実関係が不明瞭なために所々不自然を感じさせる記事はどういう意図で書かれ掲載されたのか疑問も感じた。当記述は特定の立場/勢力を擁護するものではなく単に記事の公平性/客観性に疑問を呈するものです。・中国の人権派弁護士一斉拘束、これと株価下落騒動にみる不気味な関連。相手が誰であれ如何なる状況でも正当化する声明を続けるような政府においてはあり得ない話ではないと感じる。国として対外的にそういう態度で臨むことは一定理解できるが自国民にも同じような態度であることが異質に感じる。その後、中国国営通信は拘束弁護士が罪を認めたと報じた。・ツイッター社の株価が一瞬だけ高値を付けた、その経緯が興味深い。有名メディアを模した偽サイトに記載された偽情報が原因で株価が変化したとし米証券取引委員会は「市場操作の可能性」を調査している。企業の出す情報を細かく慎重に監視している人が大勢いる、提供する情報には大きな責任と信頼が求められている。・アメリカ共和党指名争い候補ドナルド・トランプ氏。その問題発言については世論調査で有権者の多くが支持しないと答えるが、共和党候補内での支持率はトップに。アメリカではこういうスーパーリッチ、セレブが人気になる土壌があるらしい。最近は同党の重鎮マケイン氏を侮蔑する発言を行い他の共和党候補からも一斉に非難される事態に。今回は日本の記事が多かった、戦後経済モデルからの転換を提言する記事にもあるように「関係省庁の横断/連動」がそれらの根底に共通する課題であるように感じた。逆に表層的には縦割りで責任を押し付けあうような様態が報じられるのが目につく。日本の話題だとより身近に感じられるせいか、個人的に暗く重たい話題が多いと感じる内容だった。表紙はイラン国旗を模したものでこれは色鮮やかで面白い。